税制改正

立川市　税理士事務所平成２２年度の税制改正が22.3.24成立しました。法人税に関する主なものとしては

1　100％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延
100％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益の計上を繰り延べる等、資本に関係する取引等に係る整備が行われました。

（Ｈ２２.10.1以後の譲渡について適用）

2　清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置が講じられました。
清算所得課税を廃止するとともに、清算中の内国法人である普通法人（または協同組合等）に各事業年度の所得に対する法人税が課されることとなりました。
（従来は清算所得課税つまり残余財産がある場合に課税されていました。）
また、法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、青色欠損金額等以外の欠損金額を損金の額に算入することとされました。
（Ｈ２２.１０．１以後の解散が行われる場合について適用）

3　いわゆる「１人オーナー会社課税制度」（特殊支配同族会社における業務主宰役員
給与の損金不算入制度）が廃止されました。給与所得控除の「二重控除」の問題については解消するための抜本的措置を平成２３年度改正で講じることとされました。
（Ｈ22.4.1前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例によることとされています。）

H22年4月１日以後に次の①、②のいずれにも該当する事業者は、免税事業者となることや簡易課税制度を適用して申告することが一定期間（3年間）制限されることになりました。

①「課税事業者選択届出書」を提出し、同日以後開始する課税期間から課税事業者となる場合又は資本金1千万円以上の法人を設立した場合で

②課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中又は新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、

○免税事業者となることはできません（法９⑦、法１２の２②）
○また、簡易課税制度を適用して申告することもできません。（法37②）

＊つまり、一般課税による申告が強制されます。

立川市　 税理士事務所なお、この改正は個人事業者が法人成りした際に、設立した法人が調整対象固定資産を引き継ぐ場合にも適用されることになるので注意が必要です。

立川市　 税理士事務所グループ法人税制（22.10.1以降開始事業年度又は取引から適用分）

（注1）減価償却の場合の譲渡法人の繰延譲渡損益額の調整（戻入）
（原則）　繰延譲渡損益額×譲渡法人において償却費として損金に算入された金額／譲 受法人の取得価額
（簡便法）繰延譲渡損益額×譲渡法人の事業年度の月数／譲受法人が摘要する耐用年数×12
(譲渡の日の前日までの期間を除く）

（注2）完全支配関係法人の役務提供の場合の問題（無利息貸付の場合）

（貸付法人側の仕訳）（借入法人側仕訳）
寄付金/受取利息　支払利息/受贈益

寄付金は損金不算入、受贈益は益金不算入で支払利息については減額更正（更正の請求）か？
*なお、適用に当たっては念のため、それぞれの条文の再確認をお願います。

平成２２年度の税制改正では、精算法人に対する清算所得課税が廃止され、継続企業の通常事業年度の所得課税が行われるようになりました。（H22.10.1以後の解散から適用）
従来通り適用されるものと、新たに創設、改正等されたものがあり適用を誤ると大変なので主なものを整理すると以下のようになります。

東日本大震災の復興財源措置として平成23年11月30日成立した復興特別所得税及び復興特別法人税の概容については

その年分の基準所得税額に2.1/100の税率を乗じて計算した金額とすることとされました。そして課税の対象は

（１）居住者又は非居住者に対して課される平成25年から平成49年までの各年分の所得税に係る基準所得税額を課税の対象とすることとされました。

（２）内国法人又は外国法人に対して課される平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得税にかかる基準所得税額を課税の対象とすることとされました。

*基準所得税額とは定義では5項目ありますが一部を記載省略します
　　　
イ　非永住者以外の居住者すべての所得に対する所得税額
ロ　非居住者については国内源泉所得に対する所得税の額
ハ　内国法人については利子等及び配当等に対する所得税額

とされています。

*従って、平成25年1月1日以降使用する源泉徴収税額表は国税庁HP等で確認する必要があります。

平成24年4月1日から平成27年3月31日の間（指定期間）の法人の各課税事業年度の基準法人税額（課税標準法人税額）を課税の対象とすることとされました。

税額の計算は基準法人税額×10/100とされました。
*法人が各事業年度において課された復興特別所得税の額は、当該事業年度の復興特別法人税の額から控除することとされました。

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（1）上半期で課税売上高が1,000万円を超える場合

次に掲げる事業者の特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、その事業者については、事業者免税点制度は適用されません。

（2）給与支払金額による判定

上記（1）の判定に当たっては、上記(1)の事業者は（1）の課税売上高の金額に代えて特定期間に支払った給与等の支払額の合計をもって、課税売上高とすることができます。

つまり、前々事業年度の課税売上金額と上記課税売上金額との2段階で判定することになります。
＊平成25年1月1日以後に開始する事業年度（個人は25年分）から適用されます。

課税売上高が95％以上の場合に、課税仕入れ等の税額の全額を仕入控除できる制度については、その課税期間の課税売上高が5億円（その課税期間が1年に満たない場合には年換算します。）を超える事業者には適用されないこととされないこととなりました。

*平成24年4月1日以後開始する課税期間(個人は25年分）から適用されます。

消費税還付申告書（仕入控除の控除不足額の記載のあるものに限ります）を提出する事業者に対し任意提出している「仕入控除に関する明細書」が添付が義務付けられました。（平成24年4月1日以後提出する還付申告書について適用）

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月20 日とされました。この改正は、平成24 年７月１日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。

給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等（以下「給与等及び退職手当等」といいます。）から徴収した源泉所得税を年２回（７月10 日、翌年１月10 日）にまとめて納付することができます。

　また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、届出書を提出し一定の要件を満たすことで納期限を翌年１月20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月20 日とされました。これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。

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法人の受け取る預貯金の利子や配当には、Ｈ25.1.1から復興特別所得税（2.1％）が課税されています。そして、その税額は復興特別法人税額から控除できることとされています（復財確法49⑤）。しかし、利子等の支払調書には所得税額と復興特別所得税額は合計で表示されるため（復得所法省令7）、支払調書の税額を基に所得税額と復興特別所得税額に配分（区分）計算する必要が出てきます。

給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等（以下「給与等及び退職手当等」といいます。）から徴収した源泉所得税を年２回（７月10 日、翌年１月10 日）にまとめて納付することができます。

　また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、届出書を提出し一定の要件を満たすことで納期限を翌年１月20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。

①の計算の際生じた１円未満の端数については、５０銭超の場合は切上、５０銭以下の場合は切捨てます。
　*端数処理は原則は支払を受ける都度となっていますが以下の表のように、合理的な方法であれば簡易な計算の配分処理も認めることとされています。

今までですと、所得税が15％、住民税が5％の合計20％が課税されていました。そして、1-20％＝0.8で手取り額を割返して支払額を計算していました。

これがＨ25.1.1以降は

の合計20.315％が課税されていることになります。従って、1-20.315％＝0.79685で割返せば支払額（税込）が計算できることになります。

普通預金利息振込金額年間合計５００円の例ですと

となりました。

資本金１億円以下の中小法人に対する定額控除限度額が６００万円から８００万円までにひき上げられました。また、従来　定額控除限度内であっても10％の損金不算入措置が廃止されることになりました。

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度から適用となります。

用者給与等支給額とは
適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対す
る給与等の支給額をいいますが、その給与の支給に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額とされ、

例えば
（１）労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の金額
（2）受け入れた給与負担金の額

等は控除する必要があります。（措通42の12の4-2）

基準雇用者給与等支給額とは、
平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の開始の日の前日を含む事業年度の（以下「基準事業年度」といいます。）損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

比較雇用者給与等支給額とは、
適用年度開始の日の前日を含む事業年度（前事業年度）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

平均給与等支給額とは
以下の算式により計算した金額をいいます。

平均給与等支給額＝（雇用者給与等支給額-日雇い労働者に対する給与等支給額）÷適用年度における給与等月別支給対象者の数の合計額

給与等月別支給対象者とは
適用年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者をいいます。
（損金算入のもの、日雇い労働者を除きます）

比較平均給与等支給額とは、
以下の算式により計算した金額をいいます。


（注）・基準雇用者給与等支給額の算定において、基準事業年度と適用事業年度の月数が異なる場合、新たに設立された法人である場合等の調整計算の詳細は法文をお読みください。

・「雇用者の数が増加した場合の法人税の特別控除」（措法42条の12）の適用を受ける場合にはこの制度の適用を受けられませんので注意が必用です。
・国税庁パンフレット参照

課税所得４０００万円超について45％の税率を設けることとされました。（従来は１８００万円超が40％とされていました。）
平成２７年分以後の所得税について適用されます。

平成２５年度税制改正では「印紙税」について主に２点の改正が行われています。

事業者の納税事務の簡素化を図る観点や低額な文書の作成割合が高いという受取書の作成実態等を踏まえ、免税店の水準を３万円未満から５万円未満に引き上げられました。

平成２５年３月３１日までの間に作成される「不動産譲渡契約書等」のうち、契約金額が１千万円を超えるものについては、その印紙税額を２５％から１０％に軽減することとされていたところ、改正では、住宅・土地取引の現状や消費税率の段階的な引き上げが予定されていることなどを踏まえ、この特例措置の適用期限を５年延長するとともに、軽減割合と対象範囲を拡充させています。
以上の改正は平成２６年４月１日以後に作成される文書に対して適用されるため印紙の貼り間違いの無いよう気をつけて下さい。

平成２６年度税制改正が３月２０日成立しています。

主な内容としては

給与所得控除の上限額が適用される給与収入　現行1500万円（控除額２４５万円）を平成２８年分から１２００万円（控除額２３０万円）に平成２９年分から１０００万円（　　〃　２２０万円）に、それぞれ引き下げられます。
この給与所得控除の上限の引下げに伴い、給与所得の源泉徴収税額表等の見直しが行われることになっています。

○消費税　簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。

現在、第４種事業（みなし仕入率60％）に該当している「金融業及び保険業」を第５種事業（みなし仕入率50％）に、第５種事業（みなし仕入率50％）に該当している「不動産業」を新たに設ける第６種事業（みなし仕入率40％）とし、それぞれのみなし仕入率を10％引き下げることとされました。

この改正は原則として平成２７年４月１日以後に開始する課税期間について適用します。　ただし、平成２６年１０月１日前に簡易課税制度選択届出書を提出している事業者であって、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間が簡易課税制度の強制適用（２年間簡易課税を継続）を受ける課税期間である場合（消法37⑤）には、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する課税期間の末日以後に開始する課税期間から適用することとされています（改正消令不足１二、４）。

つまり、経過措置により改正前の事業区分と税率を２年間適用するには平成２６年９月３０日までに届出を出しておく必要があると言うことです。

平成26年度税制改正において、平成25年度に成立した所得拡大促進税制（措法42条の12の4）の適用要件等が緩和されて適用しやすくなると共に適用期限も2年間延長されました。

この改正は平成26年4月1日以後終了事業年度から適用となります。改正前と改正後を比較すると以下のようになります。

＊26年3月期決算の法人の場合、改正前での判定となりますが、旧要件を満たさなかった場合でも新要件を満たす場合
は、翌27年3月期に26年3月期分の控除額を上乗せできることとされているので（改正附則82）注意が必要となります。
この場合には、平成２６年３月期決算で改正前（２５年改正）の、この制度を適用していないことが要件となっています。

所得拡大促進税制（創設）の概要については平成２５年度税制改正の２を参照してください。

なお、中小企業（資本金１億円以下）については現行のとおり100％控除されます。
また、再建中法人および新設法人の特例の創設についてはここでは省略しています。

平成２７年４月１日以後に開始する事業年度において適用されます。

なお、改正の詳細については財務省ＨＰもご確認ください。

個人番号・・・市長村長が番号を指定し、「通知カード」により通知します。（保護措置等の対象）
法人番号・・・国税庁長官が指定し書面により通知します。（インターネット等で広く一般に公表）

個人番号は、平成28年1月1日より、申請により「個人番号カード」が交付され、本人確認の際の身分証明書や電子申告等に使える様になっています。

税務手続きごとの記載対象は

とされています。

詳細は国税庁HP参照

平成２７年度に引き続き、２８年度においても税率のさらなる引き下げを行って経済の好循環を後押しする観点から、法人税の税率が次のように改正されました。この改正は平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。　なお、一般社団法人等には認可地緑団体、管理組合法人等が含まれます。

今回の改正は、建物と一体的に整備される建物附属設備、建物と同様に長期的に使用される構築物及び鉱業用の建物について、償却方法を定額法に一本化するためのものであり、改正された内容は次のとおりです。平成２８年４月１日以後に取得等する資産について適用されます。

○平成２９年度税制改正では所得税関係のなかで配偶者控除および配偶者特別控除の改正がありました。注意したいのはこの改正は平成３０年以後の分であり２９年分は従来通りであることです。
所謂１０３万円の壁と言われる控除対象配偶者の合計所得を現行３８万円超７６万円未満から３８万円超１２３万円未満に引き上げ、配偶者控除について、次表のとおり控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者について、納税者本人の合計所得金額が９００万円を超える場合は所得に応じた段階的な控除額に改正し、いずれも納税者本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は適用できないこととなりました。

○ 改正法案により、従来の控除対象配偶者については「同一生計配偶者」と改められ、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が１０００万円以下である居住者の配偶者については「控除対象配偶者」と規定されました。

老人控除対象配偶者についても、従来通り控除対象配偶者のうち年齢７０歳以上の者としますが、合計所得金額が１０００万円以下である配偶者と定められました。

○ 新たに「源泉控除対象配偶者」を規定し、居住者（合計所得金額が９００万円以下である者に限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が８５万円以下である者と定められました。これらにより、居住者の合計所得金額が９００万円以下の源泉控除対象配偶者については月々の源泉徴収の対象となりますが９００万円超１０００万円以下の居住者に係る控除対象配偶者等については年末調整又は確定申告で適用を受けることになると考えられます。

○ 配偶者特別控除の対象については、配偶者の合計所得金額が現行３８万円超７６万円未満から３８万円超１２３万円以下に拡充され、従来通り居住者の合計所得金額が１０００万円超は適用になりません。

また、配偶者控除と同様に居住者の合計所得金額が①９００万円以下②９００万円超９５０万円以下

③９５０万円超１０００万円以下の３区分ごと、配偶者の合計所得金額（９区分）に応じて、それぞれ控除額が逓減されます。

中小企業者等が平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して、次の（要件）イ及びロを満たすときは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の15％ （次の上乗せ要件ハ及び二を満たす場合には25％）相当額の特別控除ができることとされました。ただし、適用年度の 調整前法人税額の20％相当額が限度とされています。（措法42の12の5②）

イ　雇用者給与等支給額＞比較雇用者給与等支給額
ロ（継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額）÷継続雇用者比較給与等支給額≧1.5％

ハ　（継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額）÷継続雇用者比較給与等支給額≧2.5％
二　次のいずれかの要件を満たすこと

（イ）（教育訓練費の額-中小企業比較教育訓練費の額）÷中小企業比較教育訓練費の額≧10％
（ロ）その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたも ので、その経営力向上計画に従って経営向上が確実に行われたことにつき一定の証明がされたものであること