料金形態

申告・経理でお悩みの方

個人および法人の決算、申告などでお困りの方、開業や会社設立後の各種届出書の作成・届出等分からない方等、ご気軽にご相談下さい。
例えば、売上、仕入及び在庫の管理とか、現金出納帳のつけ方、給料の源泉の仕方等よくわからないとか、どんなお悩み結構ですからお気軽にご連絡下さい。
なお、この問い合わせの際の料金は不要です。また、当事務所は弥生会計を採用しておりますので、 弥生会計を使用して自計化を目指したい方は大歓迎です。
また、電子申告にも対応しています。

税務調査でお困りの方

税務調査の立会についてもご相談承ります。

料金表

１　個人の記帳・決算及び確定申告書作成料

（1）不動産所得の方　10,000円～ /年間

（2）営業所得のある方
売上1,000万円未満 　 応相談/毎月
売上1,000万円～3,000万円未満 　10,000円～/毎月
売上 3,000万円～１億円未満 　20,000円～/毎月

２　法人の記帳・決算及び確定申告書作成料

売上1,500万円未満 10,000円～/毎月
売上1,500～3,000万円未満 15,000円～/毎月
売上3,000万円～１億円未満 　30,000円～/毎月

*記帳を代行する場合、上記金額に　5,000円/月　が加算になります。
*決算時には月顧問料の3ヵ月分が決算料になります。
*年末調整や法定調書料金も含みます。
*条件が整った場合には、顧問契約となります。
特に新規に事業を開業された方、各種届出および記帳から決算、申告まで親切に御指導いたします。

なお、料金には年末調整や支払調書等の法定調書の作成・提出も含まれます。

会社設立に関する届出書

国税（税務署）関係届出書の様式等

１、法人設立届出書

（提出期限）　設立の日以後２ヶ月以内とされています。
（様　式） ：PDF

2、青色申告の承認申請書

（提出期限）　設立以後３ヶ月経過日と設立第一期の終了の日とのいずれか早い日の前日とされています。
（様 式） ：PDF

3、給与支払事務所等の開設届出書

4、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

（提出期限）　給与等の支払いを受ける者が常時１０人未満の会社は税務署長の承認を受けて
１月～６月までに支払った給与等の源泉徴収税額は７月１０日
７月～１２月までに支払った給与等の源泉徴収税額は翌年１月2０日までに納付することができます。
（通常は支払月の翌月１０日が納期限となります。）
（様 式） ：PDF

5、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（平成31年分）

（提出期限）　年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに給与の支払者に提出
（様　　式）　：平成31年分　PDF
令和2年分　PDF
なお、都税事務所（又は県税事務所）および市区町村への設立に関する届出書の様式については、それぞれの管轄都税事務所、市役所等のHP等で確認願います。

記載方法などでお困りの方はご連絡ください。